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空き家問題の解決に、DXで挑む不動産テック・スタートアップ、株式会社ポルティへ出資

2026年4月8日

株式会社ポルティサイトのキャプチャ当社はこのたび、不動産マーケットプレイス事業を手がける株式会社ポルティへの出資を実施いたしました。

日本国内では、空き家の増加が社会課題として深刻化しています。総務省の調査によれば、2023年時点で全国の空き家は約900万戸と過去最多を記録しており、1993年に比べ約2.3倍増加。全住宅数に占める空き家率は13.8％に昇るなど、空き家は年々増加の一途をたどっています（※）。

このような背景を踏まえ、株式会社ポルティは「地球上のあらゆる人々が、理想の生き方を実現できる世界」を目指し、住まいに関する次世代インフラの構築に取り組んでいます。同社が運営する「ポルティ空き家バンク」は、日本初のセルフサービス型不動産売買アプリとして、空き家・土地・別荘などの売買をフリマ感覚で行える環境を提供。宅建士資格を有する専門家のサポート体制も整備されており、個人が安心して不動産取引に臨める仕組みを実現しています。

併せて、AIを活用した売却査定サービスや、日本で最も多く利用されているAI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」も展開。ソフトウェアの力で市場の透明性を高め、新たな価値を創出する取り組みとして、国土交通省やプライム上場企業との意見交換、コンサルティングも行っています。

コンコードは、本出資を通じて株式会社ポルティの成長を支援し、社会課題の解決に挑むスタートアップへの関与を通じて、ビジネスリーダーの皆様のキャリアを引き続き支えてまいります。

※総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年4月公表、速報集計）
出典：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

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